経営でお悩みのときは、まず商工会へ
経営者の皆さんが、売上や生産をアップしたいとき、商工会経営指導員の相談指導のほか、中小企業診断士などの専門化が経営診断や店舗診断、工場診断を実施し、適切なアドバイスをします。
■ 商店経営 ■
●魅力のある商品構成や正しい陳列方法
●正しい接客方法
●POP広告の作り方など
■ 工場経営 ■
●作業効率を上げる工程管理
●働きやすい作業づくり
●作業事故を防ぐ安全対策など
必要に応じ中小企業診断士等の専門家の指導も受けられます。
企業は人なりといわれ、今や人を生かす経営が必要です。商工会では、従業員を対象に労務管理、技術講習会などを開催、就業規則の作り方、手続きなどをアドバイスしています。また、従業員1人以上使用する事業所は、労働保険に加入しなければなりませんが、何かとお忙しい経営者の皆さんのため、労働保険の事務代行を行っています。
労働保険とは・・・・・・・・・・
『労災保険』+『雇用保険』=労働保険です。
労災保険とは1人でも雇っていれば強制加入です
労働者が業務中や通勤途上での負傷、疾病、障害又は死亡したときに必要な給付を行います。
雇用保険とは
労働者が失業したとき、教育訓練を受講、終了したとき又は、在職中に年齢(60歳〜65歳未満)や育児・介護休業のために賃金が低下したときに労働者を対象に必要な給付を行うほか、事業主に対しては失業の予防、雇用の安定、労働者福祉増進のために必要な援助を行います。
事業主が故意又は重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合、最高2年間遡及して労働保険料を徴収するほか、労災給付に要した費用の一部(最高100分の40)を徴収することになっています。パートタイム労働者も雇用保険の被保険者になります
@ 1週間の所定労働時間が20時間以上
A 雇用見込みが1年以上
上記の条件をすべて満たし、かつ労働時間、賃金、その他の労働条件が明確に文書で定められていることが必要です。
労働保険事務組合にご加入を・・・・・・・・・
■労働保険事務組合とは・・・・・
事業主の皆さんが行う労働保険に関する事務手続きを事業主に代わって行う厚生労働大臣が認可した事業主の団体のことで、上宝村では「上宝村商工会労働保険事務組合」が設立され、その業務を行っています。
■代行できる事務は・・・・・
・労働保険の申告・納付
・保険関係成立等の届け出
・雇用保険の被保険者に関する届出等の手続き
・その他労働保険に関する諸手続き(日雇労働被保険者の印紙保険料に関する事務は除く)
■手数料はどのくらい・・・・・
上宝村商工会労働保険事務組合の規約によって定められています。
■事務組合に加入すると・・・・・
・事業主の事務処理が軽減されます。
・保険料が3回に分納できます。
・事業主や家族従業員も労災保険に特別加入できます。
販売先や仕入先を拡張したり、下請の斡旋をうけたいとき相談にのります。商取引のトラブルに関する適切な処理を行い、取引先の倒産から身を守り、経営安定のための法律相談を受け付けています。
こんな悩みはありませんか?
・取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状況が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けてきた。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。
こんなときは今すぐ倒産防止相談室へ!!
倒産防止相談室では無料でご相談に応じています。
(法律手続きを依頼する場合は相談者負担となります。)
・ご相談の内容は秘密厳守します。
(法律手続きを依頼する場合は相談者負担となります。)
・商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家がご相談に応じます。
お申込みにあたっては
・ハガキ、電話、直接来室のいずれかの方法によりお申込みいただきます。
・危機に陥った経緯など相談内容を聞かせたいただきます。
・相談内容に係る必要な資料の提出をお願いします。
相談を受けた後の対応策検討
・相談室では、弁護士等の専門スタッフが相談者の経営・財務内容を把握分析し、倒産防止策を検討します。
具体的な対応策は
・債権者など関係者への協力要請
・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
・手形処理、事業転換などの指導・助言
・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
お問い合わせは
商工会(TEL 6‐2354)または岐阜県商工会連合会(TEL 0578‐277‐1074)まで
●商工会ネットワーク取引所でビジネスチャンスを
全国商工会連合会では、会員企業のビジネス拡大を支援するため、「商工会ネットワーク取引所」を開設しています。 会員の方々の優れた商品や技術、販路やアイデアを持っており、そうした財産を新たな発展の道につなげることができます。
商工会ネットワークのメリット
@ 商品開発に活用
A パートナーを探す
B 仕事を依頼したい
C 代理店を探す
D 売りたい・買いたい
ぜひ、この機会に「商工会ネットワーク取引所」にご登録を。
お問い合わせは、商工会まで
【関連ホームページ】 http://www2.shokokai.or.jp/bsquare/
創業や新分野への進出をお考えの起業家の皆さんをしっかりサポートします。
万全の開業準備、それは成功への第一歩です。商工会では、開業を円滑に進めるための資金調達や税務・労務などのあらゆるご相談に応じます。
【開業ステップ1】
これまで培ってきた経験、人脈、資金力、現在置かれている状況をはっきり見据え、”自分の財産”キャリアを活かすなど、無理のない独立計画を立てることが大切です。また、家族の同意(協力)を得ることも大切です。
【開業ステップ2】
個人と会社設立の2つの形態があり、将来や業種などの要素を十分考慮したうえで、選択をすることが必要です。あるいは、新分野進出の経営形態のひとつに、FC(フランチャイズ・チェーン)に加盟する方法もあります。
【開業ステップ3】
開業時には、設備資金や運転資金が必要ですが、それぞれどの程度の額を必要とするのかあらかじめ十分な検討が大切です。開業資金の50〜60%は自己資金で調達したいものですが、金融機関からの融資は無理なく適正な金額の調達を心がけましょう。
【開業ステップ4】
開業する場合、さまざまな知識が必要とされます。例えば、許認可を受ける場合の条件・手続きや銀行取引の開始に関すること、人を雇う場合、店舗や事務所を確保する場合など多彩な知識が要求されます。
■ 資金調達 ■
開業時には、設備資金や運転資金が必要です。商工会では、事業資金や公的融資等についての相談に応じています。また、低利な公的融資制度の斡旋なども行っています。
■ 記帳・節税 ■
正しく記帳し、正確な経営管理をしていただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。また、随時、税理士等の専門家を招いて、簿記講習会なども開催しています。
■ 労務管理 ■
労務管理や就業規則の作り方や、労働保険などの労働関係についてのアドバイスを行っています。
■ 各種共済制度 ■
共済の加入は、安定した事業経営と生活を築くための第一歩です。商工会では、各種共済を取り扱っています。
◎創業のご相談関連ホームページ
Eメール経営相談 (ユーザー登録(無料)されてからご覧いただけます。)
新創業融資制度はこちらへ
◎創業・独立・起業の経費及び雇用への支援
・新事業を行う子会社の設立の支援…創業経費の支援
・独立・起業の支援
法人設立後6ヵ月に支払った経費の3分の1支給
非自発的離職者のうち30歳以上の者1人当たり30万円支給
申請のしかたと支給額については
(財)産業雇用安定センター 岐阜事務所雇用再生本部
TEL 058−212−3156
関連ホームページ
◎創業人材育成事業短期集中研修「創業塾」が開催されます。 詳しいことはこちらへ
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